建築費高騰が主要因として、実際に冬の時代とは感じますね。
数年前と比較すると、確実にマンション価格は高騰しています。
書いてある通り、関東郊外で駅近じゃないマンションでも最多価格帯2000万円台は難しい状況ですね。広告で良くある一部屋限定の見せ球価格(2〇〇〇万から!)というのと、一般的な価格の乖離が非常に大きくなっています。
そう考えると比較的良条件の中古を探すのが妥当かという所でも 、買ったら買ったでマンションの大規模修繕費問題とかに直面していく訳ですし。
こちらは新潮ならではの煽情的な記事ではあります。
とは言え結構真実な部分としては、居住用住戸の大規模修繕については費用算定なんて机上計算しか出来ませんしね。特にタワーマンション、住戸用高層建築の修繕についてはまだまだ実績も積まれていないですし、実施結果のデータ化も全く進んでいないというのが実際の所です。
よって時期が近づいた際に実地で改めて算定せざるを得ない、管理組合等のマンション住民側がちゃんと考えていかないと辛くなる、というのが実情だと思われます。併せて建設業界の人不足が今後どんどん進んでいくことも考慮しますと、なかなか苦しくなっていくという現状です。
人口減でいずれマンション余りになるとは良く言われることです。しかし、その余った物件で快適に暮らせる住まいはどれだけあるのでしょうか。人不足で工賃の相場が高騰して大規模修繕が満足に出来ず、日常生活に支障を来すような高層物件が大多数…なんて未来もゼロではないかもしれません。
そんな中で、施工自動化・ロボット化などの効率化によって高層タワーの大規模修繕を一手で請け負える会社などは出てくるのでしょうか。逆に言うと建設業界の箱物ビジネスが早晩先細りしていくのは目に見えてますので、大手ゼネコン等もこういった部分に積極的に舵を切ってほしい所です。
一介のマンション住民ではありますが、当事者意識を持つことが重要と感じさせられる昨今です。
大規模修繕について、ここ近年では野村不動産の「オハナ」シリーズのように、当初よりマンションの修繕積立金を少し高めに設定して、30年間定額で続けることを目指そうと取り組むケースも見られてきました。
初期の修繕積立金を低くして安く見せる、という業界内の不文律がある中でこういう取り組みに対しては高く評価したいと個人的には思います。
